追記

公営企業金融公庫の債券について（追記）

公営企業金融公庫が発行した債券（以下、公営企業債）は、10月1日、地方公営企業等金融機構（以下、新機構）に承継されます。 これに伴い、公営企業債、新機構が発行する債券（以下、新機構債）について、NOMURA-BPIにおける分類を 2008年09月22日付「お知らせ」にて公表致しました。 ただし、表現に不明瞭な点がございましたので、改めてNOMURA-BPIにおける分類をお知らせ致します。 なお、決定内容に変更はございません。

新機構債（政府保証なし）および承継する公営企業債（政府保証なし）を地方債に分類するのは、以下の2つの理由によります。

1. 新機構の設立根拠法によると、解散時には地方公共団体による最終責任などの制度的措置を有すること
2. NOMURA-BPIでは、地方公共団体の損失補償もしくは債務保証が付いている地方公社の発行する債券を地方債に分類していること¹

ただし、2008年9月現在、公営企業債（政府保証なし）の債券残高は約2兆円であり、ご利用の皆様ならびに関係者への影響を考慮し、種別変更については、2009年4月ポートフォリオからの適用とし、2009年3月までは暫定的に事業債に分類することとします。

また、2009年4月以降、地方公共団体が発行する債券（法令上の地方債）と区別するために、地方債のサブセクターとして、「地方公共団体」、「その他地方債」を新設し、以下のようなセクター構成といたします。

地方債　　─┬─　地方公共団体　─┬─　東京都債　
　　　　　　│　　　　　　　　　　├　　五大都市債
　　　　　　│　　　　　　　　　　└　　その他　　
　　　　　　└　　その他地方債　　　　　　　　　　

「地方公共団体」には、地方公共団体が発行する債券（共同発行地方債を含む）を、「その他地方債」には、新機構が発行する債券および承継する公営企業債（政府保証なし）と地方公共団体の損失補償もしくは債務保証が付いている地方公社の発行する債券を分類します。さらに、「地方公共団体」については、「東京都債」、「五大都市債」、「その他」の3つのセクターで構成します。

今後ともNOMURA-BPIをよろしくお願いいたします。

注

1. 2003年10月14日のアナウンスを参照。